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      現在地 トップページ > 令和元年東日本台風(台風第19号)災害関連情報

      東日本台風(台風第19号)災害で被災された皆さんへの支援情報

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      • 更新日:2022年2月2日更新

      令和元年東日本台風(台風第19号)災害により被害に遭われた皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。
      被災された皆さんへの支援情報などをご案内しています。

      情報はこちらから

      また、多くの個人、団体、企業の皆さんから、心のこもった支援、復旧作業に当たってくれている大勢のボランティアの皆さんに、大きな力添えをいただいています。
      支援してくださる皆さんへの情報もご案内しています。

      情報はこちらから

      長野市復興だより「One Heart」を作成しました

      長野市の復興状況や被災者支援情報など、復興に関する話題をお届けします。

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      被災された皆さんへの支援情報

      <目次>

      1. 生活再建支援?見舞金の給付?融資
      2. 災害ごみの取り扱い
      3. 税金?納付金の減免など
      4. 住まいに関することなど
      5. 地方税、公共料金など
      6. 事業者の皆さんへ
      7. 子どもの養育、就学
      8. 農業者の皆さんへ
      9. 相談など
      10. 復興計画など

      1.生活再建支援?見舞金の給付?融資

      被災者生活再建支援制度

      住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金があります。

      担当課:福祉政策課(電話026‐224‐5028)

      信州(長野市)被災者生活再建支援金(県?市町村共同による独自支援) 

      住宅の被害程度に応じて支給する県、市町村共同による市独自の支援金です。

      担当課:福祉政策課(電話026‐224‐5028)

      長野県災害見舞金

      災害により住家被害、人的被害を受けた場合に見舞金を支給します。

      担当課:長野県危機管理防災課(電話026-235-7184)
      担当課:福祉政策課(電話026‐224‐5028)

      災害弔慰金

      災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金を支給します。

      担当課:福祉政策課(電話026‐224‐5028)

      災害障害見舞金

      災害による負傷、疾病で精神または身体に目立つ障害が出た場合に災害障害見舞金を支給します。

      担当課:福祉政策課(電話026‐224‐5028)

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      長野市災害義援金の配分

      長野市災害義援金の配分が決定しましたので、長野県災害義援金とともに、対象となる方へ配分します。

      担当課:介護保険課(電話026‐224‐7991)

      生活福祉資金制度による特例貸付(緊急小口資金貸付)

      被災により当座の生活費を必要とする世帯に貸し付けを行います。

      担当課:長野市社会福祉協議会(電話026‐219‐6881、026‐226‐2036)

      災害復興住宅融資(建設?購入、補修)

      「り災証明書」を交付されている方が、住宅を建設?購入、補修をする場合に受けられる融資です。

      担当:独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター(電話0120‐086‐353)

      母子父子寡婦福祉資金貸付金

      母子及び、父子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費の貸し付けを行います。

      担当課:子育て支援課(電話026‐224‐5031)

      母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金、転宅資金

      母子及び、父子家庭や寡婦を対象に、災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築などに必要な資金、または、住宅を移転するために必要な住宅の賃借に際し必要な資金の貸し付けを行います。

      担当課:子育て支援課(電話026‐224‐5031)

      住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

      返済中の被災者(旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者を含む)に対して、返済方法を変更しすることで被災者を支援するものです。

      担当:独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター(電話0120‐086‐353)

       

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      2.災害ごみの取り扱い

      家庭から出た災害ごみの出し方

      担当課:生活環境課(電話026‐224‐7635)、廃棄物対策課(電話026‐224‐7320)

      事業所から出た災害ごみの出し方

      担当課:生活環境課(電話026‐224‐7635)、廃棄物対策課(電話026‐224‐7320)

      災害廃棄物仮置場について

      担当課:廃棄物対策課(電話026‐224‐7320)

      災害廃棄物個別回収について

      担当課:廃棄物対策課(電話026-224-7320)

      3.税金?納付金の減免など

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      国民健康保険料、健康保険料、介護予防?日常生活支援総合事業、後期高齢者医療保険料、障害福祉サービス利用料など

      国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料や医療費の一部負担金、介護や障害福祉サービスの利用者負担等について特例処置が講じられます。

      国民健康保険料の減免、納付の猶予および一部負担金の減免

      国民健康保険の被保険者について、保険料の減免、納付の猶予や医療費一部負担金の減免等の処置が講じられる場合があります。

      担当課:国民健康保険課(電話026‐224‐5025、026‐224‐7260、026‐224‐7225)

      介護保険料の減免および利用者負担額の減免

      介護保険料の減免や利用者負担額の減免処置が講じられる場合があります。

      担当課:介護保険課(電話026‐224‐7871)

      介護予防?日常生活支援総合事業利用者負担額の減免

      利用者負担額の減免処置が講じられる場合があります。

      担当課:地域包括ケア推進課(電話026‐224‐7873)

      後期高齢者医療保険料の減免、納付の猶予および一部負担金の減免、納付の猶予

      後期高齢者医療保険の被保険者について保険料の減免や納付の猶予が受けられる場合があります。また、医療費の一部負担金の減免や納付の猶予の処置が講じられる場合があります。

      担当課:高齢者活躍支援課(電話026‐224‐8767)

      国民年金保険料の免除

      国民年金保険料が免除される場合があります。

      担当課:国民健康保険課国民年金室(電話026‐224‐5026)

      水道料金?下水道使用料

      避難先仮設住宅に係る水道料金?下水道使用料が免除される場合があります。

      担当課:上下水道局営業課(電話026-224-5071)

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      各種証明書交付等手数料の減免

      り災証明書の交付を受けた個人もしくはり災時にその同一世帯に属する個人または法人が、災害からの復旧?復興のために使用する場合は、下記の証明書交付手数料が全額減免になります。

      戸籍事項証明書、戸籍の附票、住民票の写し、印鑑証明、印鑑登録について

      担当課:市民窓口課(電話026‐224-6428) 

      県民税課税内容証明書(所得証明書)、営業証明書について

      担当課:市民税課(電話026-224-8507)     

      固定資産関係証明書、土地の図面等の閲覧、交付について

      担当課:資産税課(電話026‐224‐5018)           

      納税証明書について

      担当課:収納課(026‐224‐5019)                                                                                   

      国民健康保険料納付額証明書について

      担当課:国民健康保険課(電話026‐224‐5025)                                           

      後期高齢者医療保険料納付額証明書について

      担当課:高齢者活躍支援課(電話026‐224‐8767)                             

      介護保険料納付額証明書について

      担当課:介護保険課(電話026‐224-7991)    

      • 詳細はこちらから                                                     

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      納税相談

      納税が困難となった場合は、収める時期を遅らせたり、収める税金を分割したりすることができます。

      担当課:収納課(電話026‐224‐7664)

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      水道料金?下水道使用料の納付相談

      水道料金?下水道使用料の納付が困難となった場合は、収める時期を遅らせたり、収める料金を分割したりすることができます。

      担当課:上下水道局営業課(電話026‐244-5071)

      • 支払相談:シーデーシー情報システム株式会社長野営業所(電話026‐244‐3232)

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      被保険者証再交付

      各種被保険者証等を紛失した場合は再交付します。

      後期高齢者医療保険被保険者証について

      担当課:高齢者活躍支援課(電話026-224‐8767)

      介護保険被保険者証について

      担当課:介護保険課(電話026‐224‐7991)

      身体障害者手帳、障害福祉サービス受給者証について

      担当課:障害福祉課(電話026-224‐5030)

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      児童福祉施設(保育所?母子生活支援施設を除く)に係る入所者負担額の減免

      児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設(保育所?母子生活支援施設を除く)の入所者負担額が減免になる場合があります。

      担当:長野県こども?家庭課(電話026-235-7099)

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      社会福祉施設入所?通所に係る利用者負担額の減免

      障害者支援施設、介護保険施設等の社会福祉施設の利用者負担額が減免になる場合があります。

      障害者支援施設について

      担当課:障害福祉課(電話026‐224‐5030)

      介護保険施設について

      担当課:介護保険課(電話026‐224‐7871)

      ▲税金?納付金の減免などに戻る

      4.住まいに関することなど

      被災者の住宅確保について

      1. 被災者の生活再建のため、当面の入居先として、市営住宅等を提供します。(詳細はこちらから)
      2. 被災者の生活再建のための借上型(みなし)仮設住宅について(詳細はこちらから)
      3. 被災者の生活再建のため、長野市が建設型応急住宅を建設し、提供します。(詳細はこちらから)

      担当課:住宅課(電話026‐224‐5424)

      被災家屋の公費解体

      令和元年東日本台風により被災した家屋等を解体?撤去する公費解体の申請受付は、令和3年5月28日(金曜日)をもって終了いたしました。

      担当課:生活環境課公費解体対策室(電話026‐224‐9727)

      住宅の復旧に向けた現地調査や技術的アドバイス

      建築?住宅に関する様々なご相談に対して建築士等の専門家による現地調査や電話などによる技術的アドバイスを随時行います。
      また、相談会に応じて専門機関の紹介をします。まずは、お電話でご相談ください。

      相談窓口

      長野県建築相談連絡会
      【事務局】(公社)長野県建築士会
      電話026‐235-0561

      相談時間

      10時から16時(土?日曜日、祝休日を除く)

      担当課

      建築指導課(電話026‐224‐8902)

      被災家屋の解体や応急修理される皆さんへ

      被災家屋の解体や応急修理されるときは、アスベストにご注意ください。

      担当課:環境保全温暖化対策課(電話026-224-8034)

      急傾斜地等整備事業補助金

      人命および家屋などに危険を及ぼす恐れがある急傾斜地の整備に対し、経費の一部が補助される場合があります。

      担当課:河川課(電話026‐224‐5046)

      雨水貯留施設災害復旧助成金

      これまでに長野市の助成金を利用し設置した雨水貯留施設(雨水タンク)が滅失?破損した場合、再度設置に掛かる購入費用の一部を助成します。

      担当課:河川課(電話026‐224-7646)

      宅地防災工事資金融資

      災害によって崩壊または危険な状況にある宅地に出される、改善勧告または改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置(旧擁壁の除去を含む)の工事のための費用を融資します。

      担当:独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター(電話0120‐086‐353)

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      5.地方税、公共料金など

      県税の減免特別処置

      税の減免、納税の猶予、申告?納付などの期限の延長を受けることができる場合があります。

      担当:総合県税事務所(電話026‐234‐9505)

      国税の減免処置等

      申告なその期限の延長、納税の猶予、予定納税の減額、給与所得者の源泉徴収税及び復興特別所得税の徴収猶予など、所得税の軽減を受けることができる場合があります。

      担当:長野税務署(電話026‐234‐0111)

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      6.事業者の皆さんへ

      被災された事業者の皆さんへの情報をまとめています。

      担当課:商工労働課(電話026‐224‐5041)

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      7.子どもの養育、就学

      災害復旧に当たる人のための託児?一時預かり

      被災された皆さんのため設置していた臨時託児所は、令和元年12月22日(日曜)をもって閉鎖しました。

      託児を希望する人は、通常設置している一時預かりをご利用ください。

      担当課:保育?幼稚園課(電話026‐224‐8032)

      特別児童扶養手当等の特例処置

      被災者に対する特別児童扶養手当?特別障害者手当?障害児福祉手当について、所得制限の特例処置を講じます。

      担当課:障害福祉課(電話026‐224‐5030)

      県立高等学校授業料等減免処置

      保護者が災害により損害を受けた生徒を対象に、授業料の減免、入学料及び入学審査料の免除をします。

      担当:長野県教育委員会高校教育課(電話026‐235‐7428)

      各高等学校(県立を除く)、大学等の授業料等減免処置

      災害等により家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料の減額、免除になる場合があります。

      担当:在籍する学校

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      8.農業者の皆さんへ

      営農継続のための支援対策

      農業用機械?施設の再取得(再建)または修理(修繕)に対する支援は受付を終了しました。

      担当課:農業政策課(電話026-224-7274)

      9.相談など

      災害相談窓口

      災害相談窓口を設置し、被災された皆さんの相談や申請受け付けを行っています。

      担当課:地域活動支援課(電話026-224-7615)

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      生活支援?地域ささえあいセンター

      生活支援?地域ささえあいセンターを開設し、応急仮設住宅の入居者への巡回訪問など、被災者の日常生活の相談を行い、関係支援機関へのつなぎの支援などを行います。

      担当課:福祉政策課(電話026-224-5028)

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      10.復興計画など

      災害復興計画検討委員会開催経過

      災害復興計画検討委員会開催経過について掲載しています。

      担当課:復興推進課(電話026-224-9728)

      災害復興計画策定に関する地区意見交換会開催経過

      災害復興計画策定に関する地区意見交換会開催経過について掲載しています。

      担当課:復興推進課(電話026-224-9728)

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      支援してくださる皆さまへ

      1. 義援金
      2. ボランティアについて

      1.義援金

      義援金の受け付けについて

      長野市災害義援金は令和3年3月31日をもって受付を終了しました。
      長野市災害義援金へご協力いただきありがとうございました

      担当課:介護保険課(電話026‐224‐7991)

      ▲このページのトップに戻る

      2.ボランティアについて

      災害ボランティアの受け付け、依頼

      担当課:福祉政策課(電話026‐224‐5028)

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      〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
      広報担当
      Tel:026-224-5004
      Fax:026-224-5102
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